基礎講習のご案内

【基礎講習】 医療機器の販売及び貸与営業所管理者講習会

従事経験によって取得できる管理者資格が異なりますので以下の「従事経験とお申込みいただける講習種類」を必ずお読みく ださい。

「従事経験とお申込みいただける講習種類」

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令和５年度（2023年度） 医療機器の販売及び貸与管理者(営業所管理者）講習会

（高度管理医療機器等、プログラム高度管理医療機器、特定管理医療機器、プログラム特定管理医療機器、補聴器及び家庭用電気治療器の販売及び貸与業の営業所管理者基礎講習会）

一般社団法人日本ホームへルス機器協会

一般社団法人日本ホームへルス機器協会が行う営業所管理者講習は、次のとおり実施しますので、内容をよく読んで受講の申込みを行ってください。

１．講習の目的

　この講習会は、高度管理医療機器等（特定保守管理医療機器を含む）、プログラム高度管理医療機器、特定管理医療機器、プログラム特定管理医療機器、補聴器及び家庭用電気治療器の販売業及び貸与業の営業所管理者の資格要件の一つとして定められている基礎講習として実施するものです。

（注）当協会ではコンタクトレンズの営業所管理者基礎講習は開催しておりません。

1. この講習会は、新たに営業所管理者の資格を取得しようとする方を対象とするものです。
2. 平成１７年４月１日以降、管理医療機器（特定保守管理医療機器を除く）を取扱う取扱う販売業者又は貸与業者は営業所ごとにその所在地の都道府県知事に販売業等の届出を、また高度管理医療機器等を取扱う販売業者又は貸与業者は販売業等の許可を受けるとともに、営業所管理者を設置しなければならないことになりました。
   * 家庭用電気治療器以外の家庭用管理医療機器（家庭用磁気治療器、バイブレーター、アルカリイオン整水器等31品目）を取扱う販売業者又は貸与業者は営業所ごとにその所在地の都道府県知事に販売業の届出は必要ですが、管理者の設置は不要となりました。
3. 既に販売及び賃貸管理者基礎講習を受講し修了証を持っている方は再度受講する必要はありません。

２．受講資格

　医療機器を販売又は貸与している事業所において販売又は貸与に関する業務に３年以上従事した者が対象です。
　なお、１８年度から家庭用電気治療器及び補聴器等を取扱っている販売業者等は、営業所管理者になるための従事年数は１年以上となっています。
　また、プログラム医療機器のみの販売等を行う営業所管理者の基礎講習を受講する方の従事経験は不要ですが、その場合は必ず様式1の受講申込書の下欄余白に「プログラム医療機器」と朱記してください。
　詳しい条件は必ず「従事経験とお申込みいただける講習種類」を参照してご確認ください。
（注）
　1） 従事期間は、２以上の事業所において通算したものでもかまいません。

３．受講免除者

　本講習を受講しなくても、医療機器の種類を問わず営業所管理者の資格要件を満たす者として掲げられている者（平成21年9月4日薬食機発第0904第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長通知）

1. 医師、歯科医師、薬剤師の資格のある者
2. 医療機器の第１種製造販売業の総括製造販売管理者の要件を満たす者
3. 医療機器製造業責任技術者の要件を満たす者（「大学等で、物理学、化学、生物学、工学、情報学、金属学、電気学、機械学、薬学、医学又は歯学に関する専門の課程を修了した者」を指す）
4. 医療機器修理業責任技術者の要件を満たす者
5. 改正法附則第7条の規定により薬事法（昭和35年法律第145号）第36条の4第1項に規定する試験に合格したとみなされたもののうち、同条第2項の登録を受けた者
   （注）過去に薬種商販売業の許可を受けていた方（申請者が法人の場合は役員または政令で定めるこれに準じる者）は登録販売者試験に合格した者とみなされ、都道府県知事の登録を受けることができます。このようにして登録を受けた方は、受講免除になります。
6. 財団法人医療機器センター及び日本医科器械商工団体連合会が共催で実施した医療機器販売適正事業所認定制度｢販売管理責任者講習｣を修了した者

※ 受講免除者の詳細（必要条件・証明書類など）につきましては、都道府県の薬務課または保健所の担当窓口に、ご確認下さい。

４．講習の日程・定員・会場

　講習の日程等につきましては、別記1のとおり予定しています。なお、講習の申し込み後に受講会場の変更はできませんので、慎重にお選びください。

５．講習の内容（カリキュラム）

　カリキュラムは、別記２のとおりです。

６．申込に必要な書類

(1)受講申込書(様式１)
※記入例もご覧になれます。

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(2)従事年数証明書(様式２)
※記入例もご覧になれます。

ダウンロード（ PDF/252KB）
ダウンロード（ Word/81KB）

(3)受講料の振込控等のコピー

７．受講申込

受講申込書類は、郵送してください。ＦＡＸでは受付できません。
封筒には、申込書在中と朱記ください。
なお、受理した申込書類は返還いたしませんのでご了承願います。
受講申込書類(６の（１）様式１、（２）様式２)に必要事項を記入し、捺印、写真を貼付のうえ、様式１と様式２を必ずホチキス止めし、受講料の振込控等のコピー(ネットバンクなどの場合は画面印刷で可）を様式１の裏面に貼付または同封して下記事務局宛に送付してください。

※申込書類に記入いただいた個人情報は、管理者講習関連業務以外には使用しません。

８．受講申込締切

1. 受講申込受付締切は、別記１の講習の日程・会場・定員を参照ください。
2. 各会場とも受講申込受付後、受付順に書類審査を行い、書類に支障のない方から順に希望会場ごとに受付をし、定員になり次第受付を締め切ります。また、定員に満たない場合でも、受講日の３週間前（到着分）にて受付を終了します。万一、会場の定員を超えて受講することができない方には、次回からのご案内をします。
   なお、受講申込書に不備があった場合は、受付できません。受付前にお返しいたします。

９．変更、キャンセルについて

申込後の変更、キャンセルはできませんので、慎重にお願いします。

１０．受講票の送付

受講申込書の審査後、支障のない方から受講票を郵送します。
なお、審査・登録には通常２週間程度を要します。講習開催日の１週間前までに受講票が届かない場合は、お手数ですが問合せ先に連絡してください。

１１．受講料

１３,５００円（消費税含む）

積算根拠

※テキスト代3,985円は受講料の中に含まれております。

適格請求書発行事業者登録番号（インボイス登録番号）：T1010005018886

下記の銀行又は郵便口座に振り込んでください。
請求書・領収証の発行は致しませんので、ご了承ください。
※10月1日以降の講習につきましては受講票に適格請求書（インボイス）発行事業者登録番号入り簡易領収書が添付されます。

１２．講習修了証の交付

（実地開催の場合）
講習会の最後に、申込された高度管理医療機器等、特定管理医療機器、補聴器及び家庭用電気治療器等の種類によりテストを行い、一定の成績を修め、受講が修了したものとみなされた者には、受講後1週間程度で修了証をお送りします。２週間以上たっても何も届かない場合は、お手数ですが、早急に、問合せ先にご連絡ください。

（ＤＶＤ・ＷＥＢ配信の場合）
キーワード等必要事項を漏れなく記入し、締切までに到着した解答用紙を採点します。
一定の成績を修め、受講が修了したとみなされた者には、受講期間最終日より２週間程度で修了証をお送りします。3週間以上たっても何も届かない場合はお手数ですが、早急にご連絡ください。

修了証の紛失、破損などには十分ご注意ください。再発行の際には手数料が必要となります。

１３．受講申込書類作成について

　様式１、様式２の記入例や『●受講申込書等作成上の注意事項●』をよく読んで、記入漏れ等ないようにしてください。

　送付の際には郵便料金等にもご留意ください。料金不足の場合受け取れず、戻ってしまいます。

　注）プログラム医療機器の営業所管理者資格をお申込みの場合、従事年数証明書(様式２)の提出は不要です。その場合は、申込書(様式１)下欄余白に「プログラム医療機器」と朱記してください。
（通常は「プログラム高度管理医療機器」の講習修了証を発行いたします。）

１４．その他（車椅子利用の方等）

1. この講習会は、個人に係る資格なので、代理出席などの受講者変更は認められません。
2. 不正な手段又は行為を行ったと認められる受講者は、不合格とします。
3. 車椅子を常用している方や聴覚等に障害をお持ちの方で、受講を希望される方は、事前に問合せ先へご連絡ください。

※ホームページから申込書類等を入手する場合について
13．(1),(2)の書類は、６．「申込に必要な書類」　から、PDF形式またはWord形式を選んでダウンロードし、書類を印刷してそのまま使用してください。サイズはＡ４サイズ、白紙をお使い下さい。
なお、ホームページから入手できない方は、下記へ問合せください。