講習会等のご案内

【基礎講習】 医療機器の販売及び貸与営業所管理者講習会

※ まずはじめに 【別図1】【別図2】従事経験と取得できる管理者資格等をご覧下さい。
※ 申込から受講までの流れ

  1. 講習の目的
  2. 受講資格
  3. 受講免除者
  4. 講習の日程・定員・会場
  5. 講習の内容(カリキュラム)
  6. 申込に必要な書類
  7. 受講申込
 
  1. 受講申込締切
  2. 変更、キャンセルについて
  3. 受講票の送付
  4. 受講料
  5. 講習修了証の交付
  6. 受講申込書類作成上の注意事項
  7. その他(車椅子利用の方等)

平成28年度 医療機器の販売及び貸与管理者(営業所管理者)講習会

(高度管理医療機器等、プログラム高度管理医療機器、特定管理医療機器、プログラム特定管理医療機器、補聴器及び家庭用電気治療器の販売及び貸与業の営業所管理者基礎講習会)


一般社団法人日本ホームへルス機器協会

一般社団法人日本ホームへルス機器協会が行う営業所管理者講習は、次のとおり実施しますので、内容をよく読んで受講の申込みを行ってください。

1.講習の目的

 この講習会は、高度管理医療機器等(特定保守管理医療機器を含む)、プログラム高度管理医療機器、特定管理医療機器、プログラム特定管理医療機器、補聴器及び家庭用電気治療器の販売業及び貸与業の営業所管理者の資格要件の一つとして定められている基礎講習として実施するものです。

(注)

  1. この講習会は、新たに営業所管理者の資格を取得しようとする方を対象とするものです。
  2. 平成17年4月1日以降、管理医療機器(特定保守管理医療機器を除く)を取扱う取扱う販売業者又は貸与業者は営業所ごとにその所在地の都道府県知事に販売業等の届出を、また高度管理医療機器等を取扱う販売業者又は貸与業者は販売業等の許可を受けるとともに、営業所管理者を設置しなければならないことになりました。
    * 家庭用電気治療器以外の家庭用管理医療機器(家庭用磁気治療器、バイブレーター、アルカリイオン整水器等26品目)を取扱う販売業者又は貸与業者は営業所ごとにその所在地の都道府県知事に販売業の届出は必要ですが、管理者の設置は不要となりました。
  3. 既に販売及び賃貸管理者基礎講習を受講し修了証を持っている方は再度受講する必要はありません。

2.受講資格

   医療機器を販売又は貸与している事業所において販売又は貸与に関する業務に3年以上従事した者が対象です。
    なお、18年度から家庭用電気治療器及び補聴器等を取扱っている販売業者等は、営業所管理者になるための従事年数は1年以上となっています。
 また、プログラム医療機器のみの販売等を行う営業所管理者の基礎講習を受講する方の従事経験は不要ですが、その場合は必ず様式1の受講申込書の下欄余白に「プログラム医療機器」と朱記してください。
   詳しい条件は必ず【別図1】従事経験と取得できる管理者資格等を参照してご確認ください。
(注)
   1) 従事期間は、2以上の事業所において通算したものでもかまいません。

3.受講免除者

   本講習を受講しなくても、医療機器の種類を問わず営業所管理者の資格要件を満たす者として掲げられている者(平成21年9月4日薬食機発第0904第1号厚生労働省医薬食品局審査管理課医療機器審査管理室長通知)

(1) 医師、歯科医師、薬剤師の資格のある者

(2) 医療機器の第1種製造販売業の総括製造販売管理者の要件を満たす者

(3) 医療機器製造業責任技術者の要件を満たす者(「大学等で、物理学、化学、生物学、工学、情報学、金属学、電気学、機械学、薬学、医学又は歯学に関する専門の課程を修了した者」を指す)

(4) 医療機器修理業責任技術者の要件を満たす者

(5) 改正法附則第7条の規定により薬事法(昭和35年法律第145号)第36条の4第1項に規定する試験に合格したとみなされたもののうち、同条第2項の登録を受けた者
(注)過去に薬種商販売業の許可を受けていた方(申請者が法人の場合は役員または政令で定めるこれに準じる者)は登録販売者試験に合格した者とみなされ、都道府県知事の登録を受けることができます。このようにして登録を受けた方は、受講免除になります。

(6) 財団法人医療機器センター及び日本医科器械商工団体連合会が共催で実施した医療機器販売適正事業所認定制度「販売管理責任者講習」を修了した者

※ 受講免除者の詳細(必要条件・証明書類など)につきましては、都道府県の薬務課または保健所の担当窓口に、ご確認下さい。

4.講習の日程・定員・会場

   講習の日程等につきましては、別記1のとおり予定しています。なお、講習の申し込み後に受講会場の変更はできませんので、慎重にお選びください。

5.講習の内容(カリキュラム)

カリキュラムは、別記2のとおりです。

6.申込に必要な書類

(1)受講申込書(様式1)
※記入例もご覧になれます。
ダウンロード PDF/324KB)
ダウンロード Word/158KB)
(2)従事年数証明書(様式2)
※記入例もご覧になれます。
ダウンロード PDF/271KB)
ダウンロード Word/134KB)
(3)受講料の振込控等のコピー

7.受講申込

受講申込書類は、郵送してください。FAXでは受付できません。
封筒には、申込書在中と朱記ください。
なお、受理した申込書類は返還いたしませんのでご了承願います。
受講申込書類(6の(1)様式1、(2)様式2)に必要事項を記入し、捺印、写真を貼付のうえ、様式1と様式2を必ずホチキス止めし、様式1の裏面に受講料の振込控等のコピー(ネットバンクなどの場合は画面印刷で可)を貼付して下記事務局宛に送付してください。

【申込書送付先】
〒113−0034
東京都文京区湯島4−1−11 南山堂ビル
一般社団法人日本ホームへルス機器協会 講習登録室
TEL:03−5805−1910   FAX:03−5805―6135

※申込書類に記入いただいた個人情報は、管理者講習関連業務以外には使用しません。

8.受講申込締切

(1) 受講申込受付締切は、別記1の講習の日程・会場・定員を参照ください。

(2) 各会場とも受講申込受付後、受付順に書類審査を行い、書類に支障のない方から順に希望会場ごとに受付をし、定員になり次第受付を締め切ります。また、定員に満たない場合でも、受講日の2週間前(到着分)にて受付を終了します。万一、会場の定員を超えて受講することができない方には、次回からのご案内をします。
なお、受講申込書に不備があった場合は、受付前にお返しいたします。

9.変更、キャンセルについて

申込後の変更、キャンセルはできませんので、慎重にお願いします。

10.受講票の送付

受講申込書の審査後、支障のない方から受講票を郵送します。
なお、審査・登録には通常2週間程度を要します。講習開催日の1週間前までに受講票が届かない場合は、お手数ですが問合せ先に連絡してください。

11.受講料

14,000円(消費税含む)                  積算根拠
※テキスト代3,985円は受講料の中に含まれております。

下記の銀行又は郵便口座に振り込んでください。
請求書・領収証の発行は致しませんので、ご了承ください。

【銀行にお振込みの場合】
銀行名  みずほ銀行 本郷支店
預金種別 普通預金
口座番号 2541647
口座名  シャ)ニホンホームヘルスキキキョウカイ

【郵便口座にお振込みの場合】
郵便口座  00120-8-558958
加入者名  一般社団法人日本ホームヘルス機器協会 講習登録室

(注)

  1. 振込手数料は、お申込者側でご負担願います。
  2. 受講料は、返還いたしませんのであらかじめご了承ください。
    (但し、定員オーバーで受講できなかった場合のみ返還いたします。)

12.講習修了証の交付

講習会の最後に、申込された高度管理医療機器等、特定管理医療機器、補聴器及び家庭用電気治療器等の種類によりテストを行い、一定の成績を修め、受講が修了したものとみなされた者には、受講後10日程度で修了証をお送りします。2週間以上たっても何も届かない場合は、お手数ですが、必ず、問合せ先にご連絡ください。
修了証の紛失、破損などには十分ご注意ください。再発行の際には手数料が必要となります。

13.受講申込書類作成上の注意事項

次の注意事項をよく読み、記入もれ等がないように注意してください。記入もれ等がある場合は、申込書類が無効になる場合があります。確認後、様式1・様式2をホチキス止めして郵送してください。

(1) 受講申込書 (様式1の記入例を参照ください)

  1. 氏名欄は、記名捺印してください。
  2. 受講希望日、開催地欄は、第2希望まで記入できます。
  3. 写真(3.0×2.4cm)は、受講申込前3ヵ月以内に上半身、正面脱帽で撮影したもので、裏面には、はがれたときわかるように氏名を記載して、写真貼付欄にのりで貼付すること。
    (白黒写真可、スナップ写真は不可、デジカメ写真の場合は写真用紙使用のこと)
  4. フリガナ、捺印もれ等のないように注意してください。
  5. 受講票等の書類送付先は、受講票・修了証等の送付先となります。ご希望送付先に必ずチェック下さい。変更があった場合は、速やかに下記「問合せ先」までご連絡ください。
    送付先が会社の場合は必ず、部課名をご記入ください。宛先不明で返って来る場合があります。
  6. 申込書の氏名、生年月日は修了証に記載しますので楷書で正確に記入してください。
  7. 医療機器販売従事年数及び医療機器の種類の欄は、従事年数証明書に記載の開始日、期間等を記入し、従事経験の対象となる販売機器(複数選択可)に○を付けて下さい。
  8. プログラム医療機器のみの営業所管理者基礎講習をお申込みの方は申込書下欄余白に「プログラム医療機器」と朱記してください。
  9. 受講料の振込控等のコピー(ネットバンクなどの場合は画面印刷で可)を、受講申込書の裏面に貼付してください。 

(2) 従事年数証明書 (様式2の記入例を参照ください)

  1. 受講者記入欄は、記名捺印してください。
  2. 証明者記入欄の証明者は、受講者の資格要件を証明できる所属長以上の者となります。本人が事業主の場合は、本人の証明となります。
  3. 医療機器の販売業の許可を得ている場合は許可番号を記入してください。医療機器の販売業の届出をしている場合は記入不要です。
  4. 従事年数が1年に満たない場合、記入がない場合は、ともに無効とします。
  5. 従事期間は、2以上の事業所などにおいて通算したものでもかまいません。
  6. 従事年数が2事業所以上にわたる場合は、従事年数証明書を事業所ごとに作成し、証明書記入欄に各々の証明を受けて、提出してください。但し、この従事年数証明書は基礎講習の受講に必要な従事経験を確認する目的なので、受講希望者のすべての従事経験を証明する必要はなく、受講条件を満たす期間 (高度管理医療機器の場合3年以上) のみで結構です。
注)プログラム医療機器の営業所管理者資格をお申込みの場合、従事年数証明書(様式2)の提出は不要です。その場合は、申込書(様式1)下欄余白に「プログラム医療機器」と朱記してください。

14.その他(車椅子利用の方等)

(1) この講習会は、個人に係る資格なので、代理出席などの受講者変更は認められません。

(2) 不正な手段又は行為を行ったと認められる受講者は、不合格とします。

(3) 車椅子を常用している方や聴覚等に障害をお持ちの方で、受講を希望される方は、事前に問合せ先へご連絡ください。

※ホームページから申込書類等を入手する場合について
13.(1),(2)の書類は、6.「申込に必要な書類」 から、PDF形式またはWord形式を選んでダウンロードし、書類を印刷してそのまま使用してください。
なお、ホームページから入手できない方は、下記へ問合せください。

お問合せ先

〒113−0034
東京都文京区湯島4−1−11 南山堂ビル
一般社団法人日本ホームへルス機器協会 講習登録室
TEL:03−5805−1910 FAX:03−5805―6135
URL:http://www.hapi.or.jp

※ 電話でのお問合せは、祝祭日を除く月曜日から金曜日の午前10時〜12時、午後13時〜17時までです。
※ なお、講習の最後に行う試験の結果のお問い合わせにつきましては、お答え出来ません。ご了承ください。

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