社団法人日本ホームヘルス機器協会の取り組み

はじめに

　社団法人日本ホームヘルス機器協会（本会）は、昭和48年8月1日に、厚生省（現・厚生労働省）・通商産業省（現・経済産業省）共管の公益法人として設立されました。

　家庭用医療機器としての効能効果を行政に認められたことにより、約40年間にわたり、家庭用医療機器・健康管理機器等の技術の向上と品質・有効性・安全性等の確保、健全な市場の育成を図ることができ、また、産・学・官にわたる諸先輩のご指導のもと、会員各位のご支援・ご協力により、着実な事業活動を展開して参りました。

  現在、世界経済は、リーマンショック、100年に一度と言われる世界同時不況の後、「欧州危機」に端を発した未曾有の経済危機を迎えており、長引く不況・デフレ・円高など、ホームヘルス機器業界においても大変厳しい経営環境となっております。
  また、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐる情勢はまだ不透明ではありますが、医療業界としても注視すべき事項です。

  さらに、我が国は、医学の進歩や医療保険制度の充実などによって、世界にもまれな長寿国となり、すでに超高齢者社会を迎えております。 急速な高齢化は、老人医療費の増加へとつながっており、また、老人介護、看護面での支援における医療関係従事者の不足も懸念されています。

  その中で政府は、「医療」を産業として位置づけ、平成22年6月に閣議決定した「新成長戦略」において「ライフイノベーションによる健康大国戦略」を重要戦略の一つに掲げており、医療・介護・健康関連産業は成長産業として期待されています。

  また、高齢化の中で、「生命のさらなる延長」という人間古来の基本的なニーズを満たすと同時に、「その質を高めること」、いわゆる人間としての行動力・体力をいかに持続、向上するのかといった「健康の質」そのものに対する要求が高くなっています。
   同時に、健康は自分の手で守るという「セルフケア」への関心も高まり、家庭での日常生活を快適に過ごすため、また、慢性的な苦痛を和らげるためのホームヘルス機器の意義が増大していると考えられます。

  そのためには、安全であり、繰り返しの使用が容易であり、また、加齢とともに進む老化現象や成人病的兆候の発現を最小限に抑える機器の開発や普及が重要です。本会は今後とも、会員各位の研鑽・努力により、国民の健康の増進にさらに寄与するとともに、医療業界の発展に貢献していく所存であります。

本会の主な事業

1. ホームヘルス機器各機種の品質・安全性・有効性を確保するためのJISや認証基準の改正・見直し
2. ホームヘルス機器に関する適正な広告や販売のための自主基準の策定
3. 医療機器を販売するために必要となる資格（営業所管理者）の基礎講習
4. 営業所管理者に必要な情報を提供するための継続的研修
5. 消費者からの相談や問い合わせへの対応
6. 会員の製品に貼付するHAPIマークの普及・啓蒙
7. 行政からの通知等情報の提供や行政への要望

  これらの事業は、本会の各委員会や各部会の協力を得て実施しております。
　また、本会の事業は、所管省庁である厚生労働省や経済産業省のご指導を仰ぎながら事業を展開しています。

本会の取り組み

　本会は、公益法人改革により平成24年４月(予定)に一般社団法人に移行するにあたって、よりいっそう消費者本位の考え方に立ち、国民の期待に応えうる幅広い品質保証体制を作り上げ、業界の社会における地位と信頼性の強化・確立を実現することを重要な課題として次の活動に取り組みます。

(1) 「健康・安心を生み出し広げる」−家庭用医療機器の開発と広告表現の拡大
　各会員企業は、消費者の皆様に役立つ家庭用医療機器の開発にさらに取り組むとともに、本会は、それらの効能・効果の認知を消費者に広めるために、文献等を収集し、学識経験者や厚生労働省等の評価を得て、広告表現の拡大を図ります。

(2) 「健康・安心を確かに届ける」−販売員の資質向上
  家庭用医療機器等の普及における販売員の資質向上を図り、販売業者間競争の激化や販売員と消費者間のトラブルを防止するために、販売員資格制度の確立を目指します。

(3) 「健康・安心への思いを共有する」−広告表現の統一化
   家庭用医療機器等の販売における広告宣伝において、企業側、行政側での規制の解釈に差異が生じていることがあるため、広告表現の解釈の差異の解消を図ります。

(4) 「健康・安心の普及を推進する」−医療費控除対象品目の指定拡大
   現在、医療費控除の対象には、疾病の治療を目的としたOTC医薬品（一般用医薬品）等の購入費用が認められていますが、同等の効能のある家庭用医療機器には認められていないものが多数存在しており、不整合が生じているため、医療費控除対象品目の指定を拡大するよう要望していきます。

(5) 「健康・安心の基盤を拡大する」−本会の基盤の拡大
   本会の対象機器を従来の「家庭用治療機器、健康管理機器や疾病予防機器」の規定の範疇を超えた家庭用の一般健康機器や美容機器など消費者の健康に直接かかわるすべての機器とし、本会の基盤の拡大を図ります。

(6) 「健康・安心への信頼を高める」−行政の信頼の向上
   本会の、業界での組織率を高め、さらに行政（厚生労働省・経済産業省等）に対する位置づけや役割において、より信頼度を高め、行政を支援しうる存在となるよう努力していきます。

(7) 「健康・安心を世界中に広める」−海外市場の情報収集
   世界をリードしてきた日本の家庭用医療機器産業をさらに国際的に発展させ、より市場規模の大きい、また拡大が見込まれる海外市場への参入を図ります。特に、アジア各国等の最新情報についての情報を協会として収集して、会員企業の支援を行います。

(8) 「健康・安心のマークを身近なものに」−信頼と安心のHAPIマークの普及・啓蒙
   HAPIマークは、家庭用医療機器の良い品質と適正な販売の裏付けとなるものであり、また、PL保険も付帯しており、メーカーにとってもプラスとなるマークですので、マークの認知度を高め、普及・啓蒙を図るための活動を展開していきます。